建築物定期調査報告

定期報告にお悩みのご担当者様

特定建築物定期報告の督促状が役所よりきた・・・
調査報告の経費をおさえたい。
近年のエレベーター事故や建物火災事故、外壁落下事故等により、行政もこの制度の徹底を推進しています。
当事務所では、竣工後の維持管理に役立てて頂こうと積極的に取り組んでいます。これから初めて定期報告を実施される方も、すでに何度か定期報告を実施している方も、ご参考にして頂ければと思います。
「特定建築物」又は「建築設備」「防火設備」の定期調査・検査については、たくさんの調査・検査項目があり、一般の方が報告書を見ても、その差はなかなかわかりにくいものとなっています。当事務所では、調査のための調査で終わらせないように、改修計画等に役立てて頂きたいと思っています。適正価格でしっかり調査を実施し、わかりやすく管理しやすい報告書類の作成に力を入れています。
建築物を定期的に調査することで、不具合部分を早期に発見することができ、劣化の進行を防ぐことが出来ます。当事務所では、専門家が調査を実施し、皆様の大切な財産である、建築物の維持保全のお手伝いをいたします。

建築定期調査報告の豊富な実績

特定建築物(特殊建築物等)の定期調査報告および建築設備検査と防火設備検査、などの法定調査業務を西日本を中心に受託して参りました。しかしながら、定期報告業務を開始して20年以上経た今に至るまで、大規模な地方施設案件であっても、コストパフォーマンスの高い定期報告サービスをクライアント様にご提供し続けております。全国の建築物を管理している法人様や個人オーナー様など、お気軽にご相談ください。

建築士による調査 リスクマネジメントの第一歩

継続的に設計業務に従事し建築基準法を熟知した、当事務所の建築士が直接現地調査するため、調査項目のみならず建築物全体を総合的な広い視野で観察し、建築物に関するあらゆる事柄へのアドバイザリーが可能です。 もちろん調査結果の指摘事項に対する対策・工事に関するアドバイザリーも可能です。 数多くの大型公共施設の設計監理を行ってきた実績から、そのアドバイスが当方の事務所の大きな強みでもあります。
ご希望される場合、調査終了後に所有者・管理者等と簡単なブリーフィングを行い、調査結果のポイントや調査項目より踏み込んだ知見をご説明することもできます。

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