特定建築物調査と費用 of 建築定期調査報告

建築物全体の法令適合性を調査
特定建築物(特殊建築物)等の所有者は建築物を定期的に調査し所管行政庁に報告する義務があることを定める、建築基準法12条に基づいた法定調査です。

調査内容

地盤、擁壁、避難通路など敷地の状況
構造体や落下危険物の状況
外壁の防火構造、防火区画、防火戸、排煙口、非常用進入口など、耐火構造・避難施設等の状況
採光、換気設備の設置などの状況

報告時期

新築・改築後の初回は免除されるが、次回以降は3年ごとの調査年(行政ごとに決められている)に報告義務を伴うケースが多い。

特定建築物定期報告の調査費用について

特定建築物の定期調査については「延べ床面積」を基準にお見積りを行っています。この基準となる費用に、遠隔地の場合、交通費等の諸経費を加算したものが御見積り金額になります。兵庫県　阪神間　近辺であれば交通費は必要ありません。

お見積り金額は事前打合せから、現地調査、報告書作成、報告書提出、ご返却までの、定期報告にかかる一連の業務をすべて行う費用となります。報告完了まで当事務所へお任せください。

定期調査費用一覧表(特定建築物)

調査報酬表は、過去に近畿圏内の各自治体が公表していた定期報告標準報酬額に準拠して作成されています。

用　途種　別＼面積	○学校・学校体育館・図書館・博物館・美術館 ○ボーリング場・スケート場・水泳場・スポーツ練習場・体育館（学校以外） ○病院・診療所（入院施設があるもの） ○共同住宅・寄宿舎・独身寮・児童福祉施設等（入所施設があるもの） ○事務所その他これに類するもの
	調査報酬額(税抜)	10 ㎡毎の超過加算額
500㎡以下	48,000円	310円
1,000㎡	64,000円	280円
2,000㎡	92,000円	240円
3,000㎡	116,000円	170円
4,000㎡	133,000円	170円
5,000㎡	148,000円	170円

※6,000ｍ2以上の建物の場合は、建物の内容にとって金額が大きく変わる場合がございますので、図面等資料を確認させていただいた上で、個別にお見積りさせて頂きます。

注意事項・見積の条件

神戸市西区より50kmを超える場合、遠距離の場合は別途交通費などが発生する場合があります。
中央管理方式の空調設備、機械排煙設備がある場合は別途費用が掛かります。
調査(検査）は,管理者等立会いの下平日昼間時での実施の想定です。
調査（検査）に必要なすべての資料（図面、資料など）が事前に入手できた場合の想定です。
特定行政庁が指定する機関への手数料は含まれておりません。
外壁全面打診調査もしくは赤外線等調査は含まれておりません。
費用には不具合の是正などは含みません。
状況により、手間が省けそうな場合は、値引きを行う可能性もあります。
まずは、お見積もりのお問い合わせをお願い致します。

報告窓口での手数料

○兵庫県(神戸市以外)も、(財)兵庫県住宅建築総合センターが提出窓口に指定されており、指導手数料が必要です。

○神戸市や京都市は、特定行政庁が直接窓口審査を行う形をとっていますので、指導手数料は不要です。

まずは、お見積依頼のお問合せを下さい。ご希望に添えるように条件等を打合せさせて頂きます。
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